【健康経営について】聞いたことない人でも大丈夫!国から推奨されている理由2選

目次

お知らせ

\ 健康経営を実践したい /


「そもそも健康経営ってなに?聞いたことない!」
「名前だけ聞いたことあるけど内容が全然分からない・・・」
「一体どんなメリットがあるの?なぜ、取り組む必要があるの?」

まだまだ知らない人が多い「健康経営」という言葉。ただ、労働人口が減少し続ける日本では社員1人1人の健康を守り、人的資本を確保することが必要不可欠です。

そんな日本の会社、社員、生活を守るカギになるのが「健康経営」となってくるでしょう。

とはいえ、理解していなければ取り組むことができませんよね?

大丈夫!本橋がしっかりと解説します。

この記事では、健康経営アドバイザーの僕が「健康経営を取り入れたいと考えている方」に向けて以下の内容を解説していきます。

Topix
  • 「健康経営」とは何なのか?
  • 健康経営が推奨される2つの理由
  • これからの展望

「健康経営を取り入れたい方」「興味のある方」はぜひ最後までご覧ください。

「健康経営」とは

みなさんは「健康経営」という言葉を聞いたことはありますでしょうか?

健康経営とは

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。(経済産業省HPより一部抜粋)

一言で言えば、企業が従業員の健康管理を経営的視点で考え、人的資本を守る取り組みの1つです

例えば、従業員のメンタルケアのために「カウンセリング」を導入したり、労働災害予防を防ぐために「研修セミナー」を実施したりすることも健康経営の1つとされています。

このように従業員の健康を守りつつ、人的資本を経営的な視点で考える取り組みを「健康経営」と言えるでしょう。

健康経営が推奨される2つの理由

では、次に「なぜ、健康経営が推奨されるのか?」を見ていきましょう。
今回は主な理由を2つご紹介します。

1.人口の問題

皆さんもご存じの通り、日本の人口は減少傾向にあります。

そこで考えてほしいのが、この2つの点についてです。

人口減少=労働人口の減少
・超少子高齢化社会による労働人口の高齢化

労働人口は減少していき、2030年には「644万人」の人手不足が生じるとされています。その圧倒的な人手不足に対して、人材確保休職や離職1人1人の生産性向上などの様々な対策を考えることが必要不可欠です。

また、少子高齢化に伴い「労働人口の高齢化」が進んでいきます。長期雇用を考えていく中で、長く、健康的に働ける身体をつくるためには、日々の生活習慣や職場の環境を整えることが必須になってくるでしょう。

本橋 柊

「人材確保」や「長期雇用」の問題を解決するためにも“健康経営”は重要になってきます!

2.国民医療費の増大

高齢化と医療の高度化により、医療費と保険料は年々上昇しています。健康保険料の増加は、その半分を法定福利費として負担する事業者にとっても大きな問題です。

本橋 柊

多くの企業が当事者意識を持つことで「国民医療費」と「健康保険料」の上昇を抑えることに繋がります!

健康経営を取り組むことで、自社の保険料負担を抑えるだけでなく、従業員の家族や退職した後の健康にも影響を与えるという観点からも推奨される1つの理由です。

その他にも・・・

その他にも「健康経営」が推奨される背景には、健康寿命の延伸、働き方改革、労災費削減、プレゼンティーイズムの改善など、様々な理由があります。

安全で健康な職場環境づくりをすることで、誰しもが「ここで働きたい!」と思える会社にすることが可能です。

これからの展望

これから「健康経営」はどのように普及し、活動を広めていくのでしょうか?
ここでも代表例を2つご紹介いたします。

1.データヘルス計画

「データヘルス計画」は、働き盛り世代の健康増進と労働生産性向上に寄与するための仕組みです。特定健康診査やレセプトデータの分析に基づき、職場の健康課題を「見える化」してくれます。

データヘルス計画の活用

①医療保険の加入者の健康課題をデータから洗い出し
②抽出した健康課題に向けて事業を計画
③計画に応じた毎年の実績評価

本橋 柊

職場ごとの特徴を可視化し、それぞれに合わせたアプローチを考えることができます。

2.顕彰制度

健康経営に懸命に取り組んでいる企業では「健康経営優良法人認定」を取得することが可能になっております。

健康経営優良法人認定制度とは?

特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門を設けています。 (経済産業省より一部抜粋)

評価項目ごとに認定基準が具体的に定められており、満たすかどうかで認定されるか否かが決定されます。
※認定基準は、中小規模法人部門と大規模法人部門とで異なっている

参考:経済産業省「健康経営優良法人認定制度」ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

他にも各地域ごとに顕彰制度を設けていたり、厚生労働省の方からも評価・認定制度が存在しています。認定を受けることで「社会的評価の向上」「企業のブランディング強化」に繋げることが可能です。

本橋 柊

評価や認定はそれぞれ評価基準が違いますので、ぜひチェックしてみてください。

一緒に健康経営に挑戦しましょう!

LE_PONTは、これからも働く人の健康を守り「医療」もっと身近なものへ変えていくために活動していきます。きっとその先に、希望を持ち続けられる社会を創造することが可能だと信じているからです。

● 社員の健康を守りたいと考えている企業様
● 健康を届けていきたいと考えている医療従事者
● 明るい未来を一緒に創造していきたい方

一緒に「働きたい」と思える職場環境を作り出しませんか?

1人1人の温かい想いが、世界を希望で溢れる社会へと導いてくれると思います。
みなさんと活動できる日を楽しみにしております。

\ 一緒に挑戦したい! /

この記事を書いた人

本橋 柊 (もとはし しゅう)

1999年、茨城県生まれ。理学療法士の国家資格を取得後、総合病院と訪問リハビリを経験する。「病気になる前の人たちへアプローチしたい!」と考えるようになり、産業分野に挑戦する。健康経営アドバイザーを取得しながら、累計100社以上の企業を前にセミナー開催を達成。より多くの働く人に健康を届けるため「健康経営サポート」「WEBメディア」「医療従事者のマッチングサービス」を中心に【LE_PONT】を展開中。医療をもっと身近にするべく、日々挑戦を続けている。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

コメント

コメントする

目次